20180501

ビットコインを未来のお金だと信じる理由
インフレ通貨の崩壊とデフレ通貨の台頭  

現在、私達は金融システムの転換期に直面しています。金融システムといっても幅広い意味合いで捉えられる方もいると思われるので、より明確に言うと各国の中央銀行によって供給量が管理される法定通貨システムが限界を迎えつつあり、転換期に向けて私たちは備える必要があります。

法定通貨とは円やドルのように私達が日常の取引に利用することができる、政府によって価値が約束されたお金です。現行の法定通貨がお金として扱われるようになってから約50年という歳月が経ちましたが、お金はその時代によって姿や形を変えてきました。

ビットコインは、ブロックチェーンを基にしたインターネット上でしか存在しない仮想通貨ですが、徐々にお金として社会に浸透しつつあります。

ビットコインを簡単に表現すると、改ざんが非常に困難なデータベース・ソフトウェアです。またデータを受け取るノードが分散化しているため、ソフトウェアのアップデートが非常に困難になるよう設計されています。

このような設計になった理由は大きく分けて2つあります。ひとつは中央集権の管理者を除外することで、グローバルに展開するネットワークのセキュリティを強固にすること。そして、ビットコインの総発行量である2100万BTCという数値の変更を困難にすることで、希少価値性のある健全なお金を作り出す狙いがありました。


続きはこちらのサイトからどうぞ(BTCN)


ブロックチェーンスマホ SIRINLABS 10月に日本で発売へ
ブロックチェーンの技術を使ったスマートフォンがSIRIN LABS社から10月に発売されるということが4月29日に日本経済新聞で報じられました。

販売国は日本、アメリカ、イギリス、韓国、ベトナムの5カ国となっており、これについてSIRIN LABS社のCMO(最高マーケティング責任者)は「新技術を試そうとするアーリーアダプターが多いからだ」と話しています。 


続きはこちらのサイトからどうぞ(CRYPTO TIMES)


米商品先物取引委「仮想通貨規制はすぐには解決されない」
米商品先物取引委員会(CFTC)のクリス・ジャンカルロ委員長は、包括的な仮想通貨法が連邦レベルで制定される見込みは当面ないとの見方を示した。CNBCが4月30日に伝えた。  

ジャンカルロ氏は同日のインタビューで、CFTCが運用している法令は1935年に書かれたと指摘し、数十年前に考案された条項に、ビットコインのような現代のイノベーションを盛り込むのは時間がかかると述べた。 


続きはこちらのサイトからどうぞ(コインテレグラフ)


仮想通貨は「脅威」とナスダック&バンク・オブ・アメリカの両CEOが規制強化を呼びかけ
株式市場と金融を代表するナスダック(Nasdaq)とバンク・オブ・アメリカ(以下BoA)の最高経営責任者(CEO)が、仮想通貨市場に警鐘を鳴らし、取引規制を呼び掛け、犯罪を助長する可能性を警告した。この件に関してBloombergが詳細に報じた。

ナスダックのアデナ・フリードマン、BoAのブライアン・モイニハン両CEOが2018年4月27日、ニューヨークで開かれた「MIT Slon School of Mnagement」主催の会議で発言した。

仮想通貨については、かねてから様々な有力者が賛否両論を展開してきたが、今回の2人の発言は、そのタイミングから見て、ICO(Initial Coin Offering)は証券扱いするどうかなど、規制当局に少なからぬ影響を与えそうだ。 


続きはこちらのサイトからどうぞ(Coin Choice)



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