20180510
世界の仮想通貨の保有率、日本が世界最高の11%
ダリア・リサーチが9日、ブログサービスのミディアムで、仮想通貨の保有状況などに関する、属性別の新たな調査結果を公表した。  

仮想通貨市場が大きい8カ国(米国、英国、ドイツ、ブラジル、日本、韓国、中国、インド)のインターネット利用者2万9000人を対象に行われ、仮想通貨に対する認知度、理解度、購入意欲、保有率を調査した。


続きはこちらのサイトからどうぞ(コインテレグラフ)


ベネズエラ、国営ホテル再建のため仮想通貨Petro(ペトロ)決済を導入へ
2017年には約2600%以上ともいわれているハイパーインフレーションを記録した自国通貨「ボリバル」の代替として、自国での石油資源をもとにした仮想通貨「ペトロ」を発行しているベネズエラ。

本来であればペトロは石油資源をもとに政府が発行しているという非常に有益な点を持っているはずだが、実際はマドゥロ大統領による事実上独裁体制にあるベネズエラの政府信頼度は決して高くない。

しかも社会主義体制であり、自国民の私有財産は認められない他、米国をはじめとした近隣諸外国からペトロの購入はできないなどの大きな問題を抱えた金融商品として、このペトロは発行時から話題になっていた。

こうした問題を受けてか、マドゥロ政権はここにきて新たな手を打ったようだ。


続きはこちらのサイトからどうぞ(CoinChoice)


ビットコインの7%は1企業が管理するコールドストレージに保管されている
ビットコインを保管するストレージを提供するサービスを展開しているXapoが世界で流通しているビットコインのうち約7%を自社の金庫に保管しているとBloombergが9日に報じました。

続きはこちらのサイトからどうぞ(CRYPTO TIMES)


米国証券取引委員会(SEC)のコミッショナー「仮想通貨の過度な規制を控えて、発展を見守るべきだ」
SECコミッショナーのHester Peirce氏は、5月2日にロサンゼルスで魅力的な演説を行いました。成長著しいICO市場と仮想通貨業界について、規制当局はすべてのプロジェクトをコントロールしようとせず、必要に応じて行動を取るライフセーバーとしての役割を担うべきだと主張しました。また有価証券についても言及しています。

Peirce氏は詐欺行為への取り締まりの重要性を認識している一方で、執行措置やルール制定について、SECの現在のアプローチ方法に言及しました。


続きはこちらのサイトからどうぞ(コイン東京)



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